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2016.6.20

京都介護・福祉第三者評価等支援機構の総会に参加しました。この団体は発足10年を超えました。この機構は73の各種団体で構成されており、当士会も関係職能団体として参加しています。

総会での事業報告では、平成27年度の評価実施件数は286件と報告がありました。内訳は介護サービス分野199件、福祉サービス分野69件、発足以来の総評価件数は2,196件となり、義務受信である東京都を除き、全国トップの受信件数となっているとの報告でした。この事業は京都府の委託事業であり、第三者評価の受診促進として「きょうと福祉人材育成認証制度」と連携しつつ、47事業所に対して4,585,000円の受診料金の助成を行ったとの報告があり、受診促進のために7事業所で「出張講座」も行っておられた。

評価調査者の新規養成は、介護分野、福祉(保育・障害)分野において評価調査者養成研修を実施し、介護分野54名、保育分野33名、障害分野12名が終了されていました。この結果をみて当士会も評価者になる人々を増やす必要性を感じました。

今後の課題として、支援機構の運営については、受診事業所や研修受講者の増加により、財政的には一定の改善が図られているのだが、質の高い評価の実施や、増加傾向にある受診の応募に対応するため、評価機関の新規開拓や評価調査者の育成が緊急の課題であり、この課題に対応するための執行体制の強化が必要であるとしている。。特に今後保育所の受診努力義務化にあたり、保育分野の評価申し込みの増加が予想されるため、早期に対応を検討されることが求められている。また、量の確保だけでなく質を担保する取り組みについても併せて考えていく必要である。今後は府民や市民に利用されやすい、わかりやすいホームページの構築を含め、広報のありかたを検討する必要があるとされていました。

私は要望として、評価調査者のフォローアップ研修の受講者が少ないので、受講率を上げるように要望しました。POSの教育評価機構でも、最低2年に1回、毎年受けるのが当たり前のようになっており、質の担保のためにもと、説明して理解していただきました。

決算報告では次年度繰越金が85万円と運営はぎりぎりの状態ではと感じました。

平成28年度活動方針では、第三者評価を取り巻く状況としては、社会福祉法人改革の中で、社会福祉法人の運営の透明性の確保や質の高いサービスの実施のための第三者評価の受診が求められ、評価基準のガイドラインの見直しを行うとしている。介護・保育分野について受診率の数値目標を策定することも求められています。本支援機構においても本事業の一層の価値向上に向け、評価機関・評価調査者の質の向上を図るとともに、中長期的な視点も踏まえて、評価項目の見直し、評価内容の充実・受診率の向上のための公民協働で取り組みをする必要があるとしています。結びとして、課題の解決とポジティブ・アシストの精神を大切に、本事業をより一層充実・発展させ、介護・福祉サービスの質の向上の一翼を担い、より良いサービスを通して府民に還元できるよう進めるとしています。

総会は問題なく1時間半で終了しました。

 

18時に訃報が届きました。藍野学院の西村 敦先生がお亡くなりになったとの報告です。先生とは西村氏の初めての就職先の勉強会で知り合いになりました。その後も良く話をする機会に恵まれ、親しくしていただいていました。6月3日の協会賞受賞記念パーティ時に久しぶりに長く話をしたとこであり、大変驚きました。悲しい知らせでした。